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院長ブログ

知ってるようで知らない高額療養費制度

高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月(月の初めから終わりまで)で上限額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

昨今、新薬や新しい治療法の開発で医療費が高昇していますが、月単位や年単位で上限額を超えた医療費を支払った場合、請求すれば戻ってくることはご存知だと思いますが、申請が面倒・制度自体が複雑等の理由でそのまま申請されない患者さんも多いようです。

2018年8月から「厚生労働省保険局医療課」の課長通達があり、70歳以上の高齢受給者証や後期高齢者医療保険者証をお持ちの方のレセプト(診療報酬請求書)に所得区分を記載する(高齢者の年収を各医療機関が把握しなさい)ように要請あったので、少し詳しく調べてみました。

 

高齢や生活習慣病の医療費は家族や年間で合算するとかなりの負担になりますが、家計収入に合わせて請求すれば軽減できる場合があります。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000209863.pdf

今回の改定は後期高齢者もそれ以下の世代と同等の負担をしてもらおうとする改定ですが、いずれも申請すれば、返金を受けられるという制度です。つまりこの制度を知らない場合は知らずに払わなくてもよい負担を払っている場合があります。

世帯主が誰か?所得を得ているのは誰か?もう一度家計を見直し、わからなければ所属の健保組合に尋ねてみましょう。

案外、該当する方も多いと思いますよ!

 

 

 

 

 

今回の課長通達はこの改定に便乗して、限度額適応認定証(自分や家族が該当すると思えば所属の健保組合に問い合わせれば発行してくれます)の提示がない高齢者は医療機関の窓口で自己負担分を上限まで払わなくてはならないことを制度化する流れです。

 

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat310/sb3020/r151

いわば、知らない人はとことんまでしゃぶりつくせという振込詐欺的な手法とも言えます。その片棒を医療機関に担がして共犯にするため、レセプト(診療報酬請求書)に所得区分を記載する課長通達かなと勘ぐりたくなるほどです。

再度繰り返しになりますが、高齢になり受診している医療機関も増え、介護保険も利用しているご家庭はもう一度ご自身やご家族の所得と医療負担を見直し、わからないことがあれば所属の健保組合尋ねてみましょう。そして請求できるなら限度額適応認定証の発行をしてもらい、かかっている医療機関に提出しましょう。お支払いの医療費が軽減できるかもわかりません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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